要注意!

ともにまちづくりを

この認識がM&Kを知る手がかりである不動産にかかわるすべての事業を展開総合不動産業であるM&Kは、不動産の知識が豊富なのはあたり前だが、ヘッドリース事業から戸建て·分譲マンションの販売、建築請負、賃貸管理、さらに市街化調整区域を含む大規模開発業務まで、その業域は広範、多岐にわたるしたがって、「わが社には、セオリーはあるが、マニュアルはない」といういい方さまざまな事業を具体化できる技術、その能力が求められは、通り一遍の知識だけではなく、

ていることを示している。
「M&Kの社員として求められる資質·能力というのは、未知の分野に挑戦する情熱、逆境でもくじけない粘り強さ、困難を乗り越える不屈の闘志ということになります」クライアントである事業主は、ほとんどの場合、法人格である。相手は大手企業の社員、それも、役職クラスから上になるだろう。
こうした交渉ごとは、ほとんどビジネスライクにことが進められるだが、地権者である地主·土地オーナは個人が多い。
時として、先方は売りたくない土地を事業代行者であるM&Kは売ってほしいと頼むことにもなる。「どのような人でも、代々、並々ならぬものがありはす受け継いできた土地に対する愛着は、したがって、相手の立場からものごとを考えることができる常識は不可欠となります」ともすると売った、このようにはいっている。

買ったの話だけで終わってしまう不動産業とは一線を画すのである開発話を具体化するには、建物の設計、税金の知識、農地法、森林法、調整区域内での土地に関する知識経験のなかからそれらを学び、対応できる社員がそろっていることがM&Kの強さなのだ社業が順風満帆できたわけではない。10も二〇もの失敗がもちろん、一つの成功の陰には、あり、その苦い経験のなかから学んだ知識が生かされている。
不動産に関係するあらゆる分野の事業が展開できるのだ。そのため、次は、岩舘の話である「コントロールという上から目線ではなく、総合的にプロデュースできる能力、というのが一近いかもしれません。
物件の交通その他の利便及び環境に関する事項提案力と具体化する想像力、バランスよく備わっていなければ番、れだけの少ない人数で、あれもこれも行うことはできません。各企業さん、得意分野をそれぞれ持っていて、どこにもエキスパートはいるものです。たとえば、都市計画に強い人や事業者をたくさん知っていて、人脈で引っ張ってこれる人。あるいは街づくり、その絵柄が描ける人……。いろいろいるわけですよ。しかし、その道の達人であっても、全方位、網羅的にできるのは、おそらくM&Kくらいと自負しています」ゆえんんしここが、ノウハウのノウハウたる所以である。
不動産に関し、すべての分野を真摯にこなしてきた。だからこその総合力なのだ。望遠鏡で遠くを見る。ごく身近な部分は、顕微鏡でチェックする。中距離は双眼鏡を使い、企業経営のノウハウとしてよくいわれることだ。これは、そのまほ視点·視座の話に置き換えられるそして、視点·視座というのは実は、企業理念や経営哲学に密接につながる話なのだ。中長期経営計画は、日々の経営の積み重ねに立脚する。
もっとも、このごくあたり前のことがうまく機能しないケースが多い。
とはいえ、先を急ぎすぎて拙速になってはいけない。いずれこのテーマはじっくり検証した三多摩地区で築いた企業の基盤土地·建物に関する総合プロデュース業これが、M&Kの実体である。同社の売り上げと内訳を記しておこう。以下、年商だけでなく、売り上げ構成比はかなり重要である。

1111一期平成二十三年七月期の売上高は約七七億円、(平成二十四年七月11四期は同八四·四億円となり、期)概略数字は次のようなものだカッコ内の数字は内訳の比率0開発部門--六二.三億円七四%

ヘッドリース!!一六.八億円110%0家賃収入-四.四億円(五%)業務管理--O.九億円(-%)実に開発部門だけで七四%を占めるが、小林が次のように話している。

郊外の広い屋敷から

「開発部門が今後も当社の柱となることに変わりはありませんが、経営の安定面からいえば賃貸や収益物件の売上比率を上げていきたいですね」

収益のバランスからいえば、大きなお金の出し入れをする大金庫大規模土地開発を持ち日銭のやり取りをするための手提げ金庫ヘッドリースおよび雑収入を持っているのが、企業経営では安全となるその兼ね合いだが、金融機関からの評価が高く、要は、三多摩地区で築いた実績は、同社なら融資してもいいという銀行が多い。
同社が提案する事業に対し、将来性が見込金融機関は、確実性および市場性があると認めているのである。め、地主に対しては、十年先、二十年先の市場に照らし、継続性がある場合に限り収益可能、ヘッドリースの提案をしている。

また、その立地に合ったテナントを選択するうえで、当該企業事業主の成長性を具体的しんぴょうせいに把握しているため、提案力に信憑性が強い進出の意欲が強い企業であればいい、というわけではない。単なる進出企業ではなく、M&Kが重視するのは、運命共同体として将来を展望できるような企業でなければ採択しない。
地主や金融機関の安心感は強くなる。
物件の交通その他の利便及び環境に関する事項石橋を叩いてわたる慎重さが、その分、M&Kの企業基盤の強さでもある不動産業のプロたち少数精鋭、三〇人程度の社員数で八0億円超を売り上げるのだから、しかし、実際これは、驚嘆すべきゼネコンで一人あたり年間1億円の売り上げが通り相場、しかもそれはことである。通常、優良企業のケースである。その点に比べても、一人あたり三億円弱の年商は、この企業の強さを示している。まことM&Kは”小さな大企業”である。小林はしかし、もうひと踏ん張りというのだ二人三億円をベースと考えていますから、本音をいえば、現体制で九○億円は確保したいところなのです。
ですから、雑収入の部分で、月二000万円を上積みしようと声かけをしてい年間二億四000万円のアップになりますが、いうはやすくで、これがなます。そうすれば、かなかむずかしいのですね(笑)不動産仲介、営繕、リフォームといった細かい仕事もたくさんある。それをていねいにすくい上げ、積み重ねていけば、年商がアップするのはわかっているのだが、何せ人手が足りない。
いまのプロジェクトチーム制を取るなら、組織として四○人、多くて五〇人体制というのが小林の見方である。
それ以上になると、トップの目が行き届かなくなり、全体的な組織統合がむずかしくなるからだ追い風が吹現状、地方自治体の企業誘致、過疎化対策などもあり、大規模開発については、いており、仕事は消化しきれないほど入ってくる。

家族のため

順当にこなすには、早急に四○人体制をつくりたいと語る。ただし、自分が現役の間は、目最大で五0人体制とし、一五0億円企業が理想であるの届く範囲、一二0億M&Kは基本的には、少数精鋭主義だ。しかし、いうは簡単だが、腕の立つ人間をそろえるのは、そうそうできるものではない。
小林がミサワホームにいた時代から知っている、多摩中央ミサワホーム優秀だった社員と一緒にやっていることが、組織が円滑に動いている要因と分析する。「同じ釜のメシを食った仲間として、むかしから知っています。その能力、人柄を熟知しているわけです。
一緒にやりたいといってくれる人もいて、それがいい結果につながっているのです。意思の疎通がうまくいくのは、こうした人間関係にあると思いますね」小林がM&Kをつくってから知り合った取引関係、ゼネコン、金融機関の社員も多い。事業

を通し、理解が深まり、転籍してきた者もいるのだ。
よほどの人材教育が施されていると思ったが、会社としては、特に社員教育をしているわけではなく、朝の一時間のミーティングが功を奏しているという。毎朝、昨日の業務報告を全員が聞いて、自分の意見を発表する。また、二班に分け土曜日には業務研究会も開いている。
全員集合だったが、仕事が忙しくなり、以前は毎週、休養も必要なので、班を分けて隔週の週五日制を導入した。したがって、小林はほぼ毎週だが、社員たちは隔週の出席となっている。こうしたディスカッションの場を設けることにより、全員が全体の仕事を把握、各人それぞれで考え、お互いに意見を交わす。
情報を共有することにより、お客への発信力、発言力の向上につながっているのだ。

プロフェッショナル集団の存在価値は、全員がそれぞれ力量を持ち、持ち場を分担しながらゅうず同時に、互いに補完し合うところにある。極端に専門特化することなく、融通無碍に行動できる点も重要なのだ。いずれにせよ、精鋭をそろえることがポイントとなる。
「組織というのは、人が多ければいいというものではない」と語る小鮒が、以下、説明している。
住宅は男の甲斐性「社長がリーダーシップを発揮することは、組織としては当然です。しかし、プロジェクトごとに、リーダーとなるべき人間が必要です。そのチームがうまい具合に関連し合うことで、全体の力が増幅されます。社員一人ひとりが、いかに経営的な視点を持つか、そのように育っていけば、その点で当社は、小さくとも最強軍団になれます。他社に負けないと自負しています」それぞれが自立した歯車として動くが、その歯車が互いに噛み合い、もっと大きな歯車を動かす。
このメカニズムが組織を活性化させるのだ。かつての大企業は、終身雇用があたり前で、年功序列型のヒエラルキーが存在していたがその悪弊が噴き出した。いったん不況になると、ほとんどがプロジェクトチーム制に移行しており、大きな組織もいま、精鋭主義に転換しているのだ時代の需要を的確に読み取る力むかしと違い、役所に行けば、随分サービスがよくなったと感じる人も多いはずだ。上から目線がなく、対応もていねいである。

地方分権から地方主権の流れのなかで、財源確保と雇用確保が急務と地方自治体はいま、なっており、支援策をさまざまに打ち出している企業誘致条例の創設などに、それは明らかだ。たとえば、固定資産税などの減税、土地や建物取得に対する助成金の交付など、企業の誘致に懸命である過疎化対策も急がねばならない。農業従事者の減少、後継者不足もあり、そのための雇用促進奨励金も設けている。

地方自治体が、上下水道加入金や受益者負担金などに対し、奨励金を準備するものだ事業者が増えると、その需要をまかなうために、新しく水道を引く人水源施設などの拡張整備をしなければならない。