米や芋に換えてほしい

五霞でもぜひやってくれないか

いわゆる産業廃棄物の捨て場所で、テレビ、電気冷蔵庫、洗濯機、電子レンジといったものが、山のようになる。こうした場所は、業者うちで知られているから、不心得者が後を絶だな!なかには、有毒性のある産業廃棄物やナンバープレートが外され車台番号が削られたクルマまで捨てられる。雨により有害物質が流れ出し、山林をダメにする。一度、近隣の農地、汚染された田畑は、容易にもとには戻らない。こうなると営農意欲を減退させ、耕作放棄も起きる。
さて、こうした利益を生まない土地無産農地をどうするか、なのだ”死角”となりやすい無産農地最近はあまり見かけなくなったが、ひところ、都区内周辺の農地でキウイ畑が多く見受けられた。キウイというのは生育がよく、どのような土地でも、あまり手をかけな理由は簡単で、くとも順当に育つというのだ。
つまり、後継者難の営農者、あるいは兼業農家でも、さほど手間がかからず、成果をあげることができる。何より税金の控除があり、固定資産税も安い。農業を営んでいるのだから、相続上の優遇措もある。置(猶予)近年、営農でもっとも問題となっているのが、後継者難と相続する場合の税金の面だ。
相続に関する税制上のメリットについては、国税庁のホームページ農業相続人が農地等を相続しおよび「農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予」などが参考た場合の納税猶予になる詳細は省くが、ポイントだけ述べれば、以下のようになる。
農業を営んでいた被相続人から相続により農地を取得した相続人が、その農地等を農業の用に供していく場合には、その農地等の価格のうち、農業投資価格を超える部分に対する相続税の納税を猶予する。
猶予相続税が免除されさらに二十年間、農業を継続した場合には、るが、農業を経営する個人贈与者農地の全部を贈与した場合、贈与税は贈与者の死亡の

日まで納税が猶予される。
楽器のできる人を募集中なのですその贈与者が死亡した場合には、贈与税は免除され、相続開始の時に贈与者から相続したも相続税が課税されることになる。のとみなして、相続税の特例の適用が受けられるさらに、要は、生前贈与や営農継続で、税法上の特典があるということだ。
したがって、前述のキウイ畑のように、なんらかの作物を育て、販売するならば、名目上その土地からの収入は、野菜栽培によるものだから、納税猶予が受けられる多額の納税を免れるので、結果、農地休耕地や平地林、屋敷林を売らなくても済み、緑地も保全される。
これがキウイ畑が広がった要因であるとはいえ、土地を相続する段になれば、これはまた別の問題が発生する。農家の後継ぎの大半はサラリーマンのため、本格的な農業はむずかしく、いきなり継ぐというわけにもいかないだろう。仮に営農放棄した場合、多額の相続税をどうするか。
こうした事情もあり、農地を抱え込むことは困難になりつつあるましてや、放置していた土地が、(荒れ地にしておけば当然、先述のように”死角”投棄場所となり、として狙われやすい)不法投棄されたものは、自分の責任において始末することになるこうしたことを解消するには、所有から活用へ、地主自身が発想の転換をしなけれやはり、ばならない。

企業が進出を希望する立地·ロケーションであること。

郊外型大規模施設イオンモールつくばscの開発事例に探る需要と課題二十年余にわたり、M&Kが手がけた開発事業は多々あり、そのなかで、近年のものでは郊外型の大規模商業施設イオンモールつくばsCがあるこの事例は、街づくり”として大きな貢献を示すものであり、市街化調整区域内の代表的なサンプルとして紹介しよう。茨城県つくば市に敷地面積三万四000平方メートルを確保、工事が進行中であり現在、あかつきには、延床面積八万九000平方メートル、完成の暁駐車台数四000台という大型のショッピングセンターが出現する(SC)完成予定は平成二十五年三月
そもそもの話は十二年前にさかのぼる、というから、いまの時代、なかなかの大事業であるこの開発物語は紆余曲折に富み、ある面では、M&Kのメモリアルケースなのだ。M&Kの開発によるSCが完成すると、これは国内でもトップクラスの規模を誇る商業施設となる。
このサイズのSCを運営するためには、二000人規模の従業員が必要となり、雇用·税収面における地域経済の活性化がはかられ、いまから期待が大きいものとなっている。また、ショッピングモールという地域交流の拠点は、高感度の情報発信の場であり、おのずと新しい文化が芽生えることになる。
パレスホテル立川こうした点でも、非常に注目されているのだ。

「開発のきっかけは、十二年前、わが社の開発実績を耳にした地権者の方たち、その代表として役員の方七人が、つくば市からわざわざ日野のM&K本社まで足を運んでいただいたことにはじまります」100人を数える地権者のほとんどは、地元の農業経営者だった。役員の話によれば、地域に高速道路や国道のバイパスが通るようになった。

それはいいが、それまで一体だった農地が新しい道路により分断され、”死角”ができてしまったというのだ不法投棄などが問題となり、耕作放棄が進んだという。これがまた新不審者の出没、結果、しい死角を生み、地元では、深刻な問題となっていた。「何か土地活用のいい方法がないか。開発で土地の再生、活性化がうながされないだろうか。
うわさこうした悩みを抱えていたところに、わが社の噂を聞き、相談に来られたわけです」地権者の対応にあたり、同プロジェクトの責任者を務めたのが、当初、専務·宮地宏之であかつてミサワホームに勤めており、当時から小林との親交も深く、る。
その縁でM&Kに入社。七十歳まで第一線で働き、その後11年間、顧問を務めた人物であるよくよく地権者から話を聞いてみると、平成十二年、「郊外当時開発の流れに乗っていた型ショッピングモール」を企画するには、最適の立地であることがわかった。

名古屋の実家の片づけに東京から週替わりで通った兄弟夫婦

その一帯は、高速交通網の要所であり、バイパスなども含め高規格幹線道路の結節点なのだ。M&Kのノウハウによる市場性の研究、開発許可の取得の可能性について独自に調査した結これならいける渠、と判断が下された。こうして地権者と一体になり、”ゴミの山を宝の山というスローガンを掲げ、開発の具体化に動き出した。に変えよう!”「事業化決定から今年で十二年となります。
この歳月が物語るように、動き出したはいいがしんちょく実際のところ、ことはそう簡単に進捗しなかったのです」と、往時を振り返る小林だった。開発現場は、市街化調整区域内にある農地農振農用地や山林のため、100人を数える地権者がおり、それも県内外に散らばっているのだ。現住所を特定するだけでも困難を極めた。
そのうえ、もともと固定資産税の低い土地のため、当該地を所有している認識がないまま登記簿謄本上の権利者が亡くなり、相続漏れしている区画もあった。
一筆の権利を確定させる三代も前にさかのぼり、三〇人近い相続人の同意を要する事態も発生した。ため、行政の許認可が絡む話のため、たとえ1坪でも漏れがあってはいけないわけだ。

還付請求するとそれこそシラミつぶし、足で稼ぐ探索が続いたのである。なんとも気が遠くなる話だが、小鮒に当時を振り返ってもらう。「あのころ、一八人でしたかね。きちんと整理がついて、実際の地権者の数は一いま正確には茨城県外の一五人を含め九九人です。当時、相続人探しで三〇人くらいの人を追いかけました。どんな小さい土地でも、相続関係をきちんとして、なおかつ、開発同意書をもらわないと申請できません」最終的にまとまったのが、平成二十二年五月、ゴールデンウィーク明けだった。

途中で農地法の改正があり、この施行が平成二十二年六月一日。これを過ぎてしまうと旧法が適用されなくなります。農地転用できなくなる恐れがあり、本当に待ったなしでしたね。同年三月ごろから最後の追い込みで奔走しました地権者協議会とタイアップ、承諾を得るために駆けずり回ったのだ。九〇%は快諾を得たが残り10%には難儀したと語る。

しかし、そこは粘り腰でなんとか同意にこぎつけたのである”稼げる”土地に転換農地をM&Kが、こうした相続人を対象とする権利関係の把握を進め、同意を得る。その一方で稲岡土地利用研究会さまざま地元も当該地区一帯の土地活用を勉強するためを発足させ、な問題の研究と解決策が探られた。
研究会の代表者が決められ、役員組織が構成され、M&Kと一緒になって開発区域の土地利用について勉強会が重ねられた。
このプロセスで、つくば市や茨城県の行政担当者と意見交換がなされ、地権者への周知が徹いま小林は、「この稲岡土地利用研究会という組織があったから、底された。事業を実現させることができた」と述懐する十二年の長期にわたる事業だったため、農地法の改正など、法律の基盤も時代とともに変化した。