企業誘致大作戦

住み続けることが大切だ

ちなみに、ここでいう空き家には、別荘などの”二次的住宅”やなども含”売却用の住宅”まれる。しかし、いわゆる”賃貸用の住宅”に限っても、空き家は約四1111万戸に上り、前回より約四五万戸増えている。
調査平成十五年やはり、数字上で見れば、賃貸住宅市場の需給バランスは大きく崩れているように感じられるさらに空き家の増加が懸念されるが、このままでは、都道府県別に細かく分析していくと少し印象が違ってくる全国でもっとも空き家率が高いのは山梨県である。十年前の約一五%から現状、約110%に上昇した。
次点の長野県も、十年前は約一五%だったが、同様に約一九%になっている。『二0110年の住宅市場』「空き家率が増加す野村総合研究所が発表したレポートによると、既存物件の家賃および売価を下げる圧力が働くため、ると、新規物件の価格低下を引き起こす。これにより新規物件開発が抑制されるため、空き家率は理論上、一定の水準で収束すると考えと分析されている。
られる」程度で収束すると予測されて結果として、二0三0年ごろには全国の空き家率は一三.いる。実際、この分析を裏づけるように、首都圏や大都市圏においては、いまのところ需給バランスが保たれているようだ。五軒に1軒が空き家という山梨や長野の場合、当然ながら、マンションなどの集合住宅は少なく、空き家の多くは築古の一軒家である。

企業誘致大作戦高齢化、過疎化が進む地方では、所有者がいなく相続者を探すのが難儀なケースがあるなった場合、買い手もつかないし、したがって、物件があこういった物件は、借り手もなかなかいない。空き家対策まるケースが増えるわけだ。
こうした状況を受け、地方都市もに乗り出している地域活性化センターの調べによると、都心から地方に移住する人を対象に、空き家を貸し出空き家バンク制度を実施している、あるいは、実施を検討している市町村は、す八割にも

上るという防犯上の問題が起きたり、行政サービ地方や都市部にかかわらず、空き家率が高くなると、スが低下するなど、自治体としても、住環境の悪化を招くとされている。

働き方革命

空き家率の上昇を放置するわけにはいかなくなっているのだ需給バランスの取れた開発など、エリア活住みよい地域、暮らしやすい街を守るためにも、雇用促進のための優遇措置を取る性化策をはかる自治体が増えている。企業を誘致したり、ケースもある過疎化対策も急務である。これから先を展望した場また、少子高齢社会は否応なく進行し、ひとつの転機に差しかかっているといえよう。以下は、小林の弁であ合、不動産業界はいま、る国としても予算が少なくなっており、「いずれ高齢者住宅が必要になるのは自明ですが、助成それぞれの立場からいかに土地を有効活用して金や補助金が潤沢というわけではありません。
いくか、これからがまさに正念場になります」必ずしも需要に即した十分な設備を整えていない。現在の高齢者住宅は、まだ過渡期なのか、こうした点にも、M&Kは注力する考えを示している。需要変化にも守りとおすべき約束事昨今、アパート·マンション経営の勧誘に警戒心を抱いている土地オーナーは多い。
エリアに人がいなければ、部屋が埋まるとはマンションを建てたからといって、アパート·リスクを避けたい地主の意識は強くなっているのだ。限らない。
年々、相続時の負担軽減をはかり、資産の目減りを地主が土地の有効利用を考える場合、従来は、住宅供給は飽和状態で、避けるための、節税目的が大半だった。
不公平だ!しかし現在は、住宅ローンも賃貸より持ち家志向に傾いている。住まいは、以前よ長期返済が可能となり、時代の流れは、かつてのようにアパート·マンション経営がむずかしくり安く購入できるようになったため、なってきているアパート·マンション経営の利点が薄い「むかしに比べ、土地オーナーさんにとって、地主、築七年もすれば、経年劣化で建物は傷んできますのですね。新築時には入居者は入りますが、賃料を下げなければなりません。
古い借家に入る人は少なく、空室が増えれば当然、メンテナンス費用も発生し、ローンの返済も苦しくなってきます」何がもっとも有効か、これが素人には判断がつかない。自分の土地を何に利用すればいいか、求められる時代の需要に合致する不動産活用、その提案を行っており、小林は以M&Kは、下のように語る寮·社宅の需要がありました。
「バブル経済期は、企業が大量の社員を採用、それにともない、ゆうえんこうした借地物件の返還がはじまったわけです。
しかし、バブルの終焉とともに、有料老人ホームに改造し、それを有料老人そこで当社は、返還された寮や社宅を借り上げ、ホーム運営会社に転貸したわけです」個人対応はむずかしい。しかし、社会の需要を知り尽くしているM&Kならこうした場合、実需に即した提案が可能なのだば、政府が助成しようとしている項目にしたがい、地主·オ日本の人口構成·動態を考え、ナーへの適切,的確な提案を行っている。

むさしのiタウン·四季の街

で、M&K常務取締役·光明の話を聞いてこみよう。保育所、介護施設など、時代の動きに合「有料老人ホームだけではなく、コンビニや飲食店、

わせ、や環境に照らし、提案する内容を変えていく。
これは場所(立地)ロケーションヘッドリース事業には不可欠な要素です」

「約束したことM&Kが、土地利用を地主に働きかける際、もっとも大切にしていることはそして、守りつづける」ことだという。は守る。
契約期間二十年間の賃貸先の事業内容が重要で、将来的に経営が成り立たなそのためにも、契約しない。くなるようなテナントとは、社会的需要の消滅しない業種·企業を選ぶ。ここにM&Kならではつまり、生涯にわたり、のノウハウがあるのだ。さまざまなかたちでM&Kの評価につながっている。
国土の均衡ある発展こうした姿勢が口コミで伝わり、信頼関係は一朝一夕には築けないのである。市街化調整区域の活用法に注目五年と継続審議が必要な業務がある。不動産の大規模開発などは、どんな仕事にも四年、そのいい例だろう。その間に何が起きるか、こればかりは誰にも予測できな一朝にしてできる仕事ではないが、巨大地震·大津波災害だけでなく、早い話、111-1東日本大震災は、原発事故も重なり大規模土地開発に関し、実際、大震災が起きたため日本の根幹を揺るがす事態になっている。
乗りかかった船を降りた企業もある。時代や社会環境の変化のせいにしないところが、M&Kの企業姿勢にあり、これはしかし、念頭に置いておきたい。景気がよくないのだから業績が悪いのは仕方がない。このように語る企業トップも世の中、いるが、何もはじまらないのである。そういってしまったら、途中にいくらでもアクシデントは起きるが、それは織り込み済み継続的なビジネスの場合、にしておくべきだろう。
逆風が吹いても、M&Kは粘り腰で耐える。
そのため、同社の市街化調整区域の活用は、高く評価されているのだ。具体例は後に述べるが、平成十一年、M&Kは埼玉·日高インターチェンジ脇に用地を取得、これは大手ビール会社のグループ企業である物流会社の要請に応じたも物流拠点を構築した。のだ地主五人から倉庫用地を借地し、M&Kが倉庫を建て食品会さらに、近くに企業を誘致し、すべ社を荷主として倉庫業を営んでいる。
こうしたケースも、市街化調整区域の許認可を取る術に常務取締役·岩舘道廣の発言である。
通じているM&Kならではのワザなのだ。