パレスホテル立川

いいなそれで決めた

ちょっと気を抜くと、植物はどんどん大きくなるものだただし、土地を所有しているだけでなく、活用できるようにしておけば、常に活性化しているわけだから、腐らない”本書においては、こうした点にも光をあて、のである。生きた土地の利用法を追求してみたい。要は、土地の有効活用をどのようにはかり、なおかつ、継続的に、安定して、着実な効用をサブリース得るか、ということだろう。土地の有効活用にはさまざまな方法があるが、という言葉を耳にした方も多いだろう。
サブリース不動産会社が地主,大家などの個人オー転貸を条件とした一括借り上げとは、付帯施設を借り上げ、ナーから土地、建物、運営·管理などを一手に引き受け、賃貸料を保証するシステムを指す昨今の不況のなかで、よく話題にのぼる。こうした事業を展開する不動産は多々あり、東日本大震災により、土地への考えに変化が見られる今日、再検証される必要がありそうだ。

不動産の活用に見られる市場の変容若い人には不案内だろうが、日本の住まいには、かつて”住宅すごろく“という厳然とした需要変化が存在した共稼ぎの新婚時代は、手狭な賃貸アパートや2DKくらいのマンションに住み、子どもが生まれると、広さを求めて3LDKに移り住む。
経済的な余裕があれば、賃貸から分譲へと進むしかし、まだそうした需要が多かったため、将来的には集合住宅より一軒家を希望する。
賃貸で我慢して貯蓄に励み、やがて都市郊外に小さくとも戸建て住宅を購入する。これが住宅すごろくの”上がり”というものだ。バブル経済このように、日本人のなかには、住宅としてのランクづけが厳然としてあった。期までは、それが常識だったし一般的だったが、現在、このような考えは事実上、消滅しているむしろ近年は、欧米のように中古住宅の流通、リフォーム熱が高まっているようだ。
こうしたことを念頭に置きつつ、今日の不動産のテーマは語られなければならない。
Aの全財産を長男に相続させるここで、あらかじめM&Kの事業内容を述べておくと、ヘッドリース事業戸建て·マンション事業建築請負事業設計企画事業不動産仲介業務賃貸管理業務規模開発業務--となっている「土地に関する一切の事業·業務に精通し、地主さまやオーナーさま、また、エンドユーザーである法人·個人のお客さまに対し、これがM&Kの仕事内容」と綿密な作業を遂行します。
語る小林は、次のように続ける「お客さまに対し、お客さまが納得できる不動産活用の提案·提供をする。これが、わが社の使命です。

どの事業もすべて大事な仕事ですが、大規模土地開発、ヘッドリース事業が当社の売り上げの約八五%を占めています」大きな柱となっており、内訳を大まかに述べれば、大規模土地開発五0%:ヘッドリース事業三五%となっているヘッドリースとは、同社の造語でサブリースを意味しているなお、”サブ”「お客さまであるオーナーから一括借り受けるものに対し、という名称はどうなんだろうと思い考えたのが、”ヘッドリース”という言葉です」一般的な表記の場合のみサブリースを使い、本書では以後、M&Kの業務·事業に関してはヘッドリースを使用することにする。

天国へのお引っ越しか……

現在、不動産事業は、以前のように単なる売買だけで成り立つビジネスではなくなっておりバブル経済の崩壊以降、法人から個人まで、大きく変わっている。不動産に対する認識は、土地から利益を生み出すにはどうすればいいか。工夫が必要になっいまや、こうした点に知恵、ているのだ既成概念にとらわれて取り組むと、新しい発見ができず、土地の活用は、事業としての発展性も継続性もない。こうした視点から、市場の変容に合わせ、土地活用に新たな道を切り開いているのが、M&Kという企業なのだ。
不動産投資は所有から活用へバブル経済期においては、一朝にして地価が値上がり、不動産を持っていること自体が、バブルがつのステイタスになっていた。当時、投機目的で不動産を購入する人が続出したが、デフレスパイラルがはじまると、弾け、ローンの支払い、固定資産税が重くのしかかり、持っている”ことが逆に負担にすらなってくる。

不動産の所有だけに力点がかかっていた結果である。

バブルの時代は、値上がり益これは、差益1キャピタルゲインが見込めたから、オーナーも不動産業者も、マンション経営および運営という本来の活用法に、さほど意識を働かせなかった。しかし、誰もが不動産オーナーになれたのは、もうそんな時代ではなくなっており、白日夢と化した。そして、平成二十三年三月に東日本大震災が起き、しばらくの間、不動産業界は低迷することが予想されたが、どうもそうでもない様子だ。

『週刊東洋経済』「マンション·不動産の売り方買い平成二十三年十月二十九日号の特集では、東日本大震災以降、これまで重視された利便性、資産性だけでなく、方」安心·安全のキーワードが加わったとし、マンション購入を検討する人は減ったが、本気で探す人の需要はむしろ増加傾向にある、としている。

企業誘致大作戦必ず需要変化が起きるものだ。大規模災害の後は、ツーバイフォー阪神·淡路大震災では、4工法で建てられた住宅のほとんどが倒壊をまぬがれ、大き2×な注目を浴びた土台をかさ上げする建築法また、新潟県中越地震の際は、雪害対策の雪国仕様が注目され、が、地震に強いことが証明された。
東日本大震災でも、従来の軸組工法にパネル工法を組み合わせた住宅が建ち残り、さらにマンションのほとんどが、ひび割れは入ったものの、総じて地震に対して丈多少のクラック夫という認識が改めて強くなった。こうした背景から、首都圏のマンション市場は意外に根強いものがあり、反転攻勢にあるようだ。
経済状況が芳しくないこともあり、値ごろ感のあるマンションが実需とさむしろいま、れている。一方、わが国の住宅は、現状が推移すればすでに大幅な余剰状態にあるとされ、このまま、空き家率が四三%になるという予測もある。人口および世帯数が大幅に減少す三十年後には、住宅大幅余剰時代を迎えるのは必至というのだ。
る全国的に空き家率が拡大傾向にある一方、東京、神奈川、埼玉など、いわゆる首都圏の空き一%で、これは十年前とほぼ変わらないという。

何が一番効果的なのか?

家率は約一前述した東洋経済の記事ではないが、次々と新しいマンションが建てられている意外にも、実際のところ、ほとんど上がっておらず、首都圏の空き家率は、この十年間、これは統計にも表れている総務省が五年に一度、発表しているデータによると、現在の空き家率は、首都圏で1%程度、大阪圏で一四%程度、名古屋圏で11%程度となっている。
ヘッドリースは底堅い計画が肝要現業の不動産業者に話を聞くと、東日本大震災前を10とするなら、実際、平成二十三年三月十一日から六月くらいまでは11のレベルに落ち、その後、同年夏を過ぎたころから、七くらいに戻ったという話だ。その理由にあげているのは、価格の低下傾向であり、マンションが比較的、買いやすくなったということだ。

前述したように、住まいは所有か賃貸かというテーマならば、安ければ当然所有に傾く建物の安全·安心が重視されるようになそのうえで付け加えるなら、東日本大震災以降は、り、免震·耐震性に注力されるようになった。こうした時代の変化に迅速に対応できれば、需要喚起は十分可能なのだ。
したがって、不動

産業は、全般的にいって、「時代の変化をどう先読みするか、常にここがもっとも大事なとこと語るM&K専務取締役·小鮒康美の話は、納得がいくだろう。ろ」「ヘッドリース事業では、地主·オーナーさまに対し、契約期間である二十年間、家賃保証できなければいけないわけです。

もちろん、M&Kも企業としての適正な利潤を求めほすから社会のニーズを読み取れなければ、このビジネスは成り立ちません」近隣のアパート、試しに、マンションを見ればわかるが、空き部屋が実に多いことに気づくはずだ。
入居中の管理これはオフィスビルでも同様で、物件そのものがあまっている。いま、「当然、場所にもよります。たとえば三多摩地区なら、八王子よりはむしろ立川、それも駅周辺となります。もちろん、これも一概にはいえないのですが、ヘッドリースに向くエリアはあり、それを選ぶのが技術力なのです」このように小鮒は語る。

その選球眼が勝負どころになり、M&Kでは将来的に経営が危ぶまれるテナ不動産業者は、ントとは契約を結ばないことにしている。
良心的な不動産業者ほど慎重であり、反対に、場あたり的な業者は、ただ部屋をふさげばいいと考えるから、相手かまわず選ぶ。
後々、その結果、とんでもない入居者に入られて、苦労が絶えないことになるつまり、不動産を活用する場合、パートナーとなる不動産業者は、しっかりしたところを選び、質のいいテナントづけをしてもらうのが肝心である。底堅い計画がなければ、成り立たないビジネスなのだ。広い土地から狭小地までの活用法先に述べたように、地方を中心に空き家が増えており、広い土地から狭小地までの活用法は、今後ますます不可欠となりそうだ。
数字面から押さえておきたい。総務省が五年ごとに行っている住宅·土地統計調査のデータを以下に掲げるこれによると、平成二十年十月一日時点、全国の住宅約五七五九万戸に対し総世帯数は四九一%となった。九九万世帯、空き家は約七五六万戸に達し、空き家率は一三·五十年前にはわずか11%だった空き家率は、年を追うごとに右肩上がりで上昇を続け、調査のたびに過去最高を更新している。